東京をはじめとする大都市圏への人口集中を緩和するため、国と地方自治体が一体となって、都心から地方への移住を促進する取り組みが行われています。

移住定住の促進に力を入れている自治体のなかには「移住すると家がもらえる」という、移住を考える人にはなんとも嬉しい支援を提供している自治体があります。

今回は「移住して家をもらう」方法をご紹介します。

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無料で家がもらえる制度のある自治体

宮城県七ヶ宿町

宮城県七ヶ宿町は、県内で最も人口の少ない町であり、定住支援にとても力を入れています。

40歳までの夫婦で、中学生以下の子どもがいる家族が対象となりますが、月35,000円の家賃で住み続けることを条件に、20年後に家と土地を無償で譲ってくれるという制度があります。
2022年10月現在募集はしていませんが、気になる方は再募集の可能性など直接自治体にお問い合わせください。

写真：七ヶ宿町ふるさと振興課企画係のウェブサイト

さらに、最近建設された家賃2万円台の集合住宅に入居できる「世代間交流住宅」も設けられました。オール電化で広々とした1LDK、バリアフリー対応の物件もあるようです。

七ヶ宿町では、その他にも、さまざまな住宅補助を行っています。
住宅の新築や二世帯住宅のリフォームに最大300万円、空き家の改修や各種修繕・リフォームに最大100万円の補助が受けられます。
また、移住準備やお試し暮らしに利用できるお試し居住施設や空き家バンクも用意されていますので、興味のある方はぜひ自治体に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

北海道雄武町（おうむちょう）

稚内と知床のちょうど中間地点に位置する、北海道の雄武町には、移住者に無償で土地を譲渡する制度があります。

町有地の一部を移住者に無償で貸与し、一定期間住み続けるとその土地が自分のものになるというものです。

無償譲渡後10年間は転居や譲渡、賃貸住宅にすることができないなど、いくつかの条件はありますが、長く北海道に定住を考える人にとっては魅力的な制度です。

住宅の仕様・構造などにも複数の条件があるため、詳しくは自治体のウェブサイトをご確認ください。

島根県飯南町

“子育て世代が住みたいまち”として、全国上位にランクインする島根県飯南町には、25年間の賃貸後に、土地・建物の所有権を譲渡する定住促進賃貸住宅制度があります。

間取りは3タイプから選択するセミオーダーの一戸建て住宅で、家賃は月4万円です。

その他にも、出産から教育関連まで子育て支援を提供する飯南町は、夏は涼しく、冬はウィンタースポーツが楽しめる高原エリアの町として人気を集めています。

栃木県那珂川町「高手の里」プロジェクト

栃木県の東部に位置する人口約17,000人の小さなまち、那珂川町。南北に流れる「那珂川」は、関東でも有数の清流であり、鮎釣りスポットとして知られています。

那珂川町では、定住・交流人口の増加のため、約１ヘクタールの町有地に10区画を整備、町外からの移住者に無償で20年間貸与する「高手の里」プロジェクトを2008年度から始めています。

家屋は新築する必要がありますが、1区画150坪以上あり、家庭菜園なども楽しめます。「田舎暮らし体験住宅」も整備されており、まずはそこで生活体験も可能です。

愛媛県松野町 住宅新築で奨励金100万円

愛媛県の西南部にあり、高知県と隣接する山間の町、松野町では町の住民として永住、または10年以上居住する意思を持つ世帯に対して、定住住宅建築奨励金として100万円の奨励金を支給しています。

町への定住促進のため、結婚祝金として100万円、出産祝金として第1子と第2子に10万円、第3子50万円、第4子70万円、第5子以上だと100万円の出産祝金を支給するなど、多くの取り組みを行っています。

北海道赤井川村　住宅建設資金300万支援

北海道赤井川村では、村内にこれから10年以上居住する人で、その住宅に住所を有する人に向けて、300万円の住宅建設資金を支援している。新築住宅を建築後も3年間は固定資産税が半額となる優遇措置も設けられています。

赤井川村では、中学生の海外研修授業無料や、小・中学生の給食費無料、中学校卒業まで医療費も無料と、子育て世帯に細かい支援制度を用意しています。

まとめ

いかがだったでしょうか。
上記は一例で、移住者に向けての住宅支援制度を設けている自治体は数多くあります。
特に、5年、10年以上の定住を前提に移住を検討している方は、自身が支援の対象となる制度がないか、まずは各自治体に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

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