こちらの記事では、調べておきたい移住のための補助金について解説します。

現在、地方移住政策を積極的に進めていきたい国、地方自治体から多くの種類の補助金や支援制度が用意されています。
もちろん、対象となるには年齢や移住の形式など条件はありますが、大きく分けると、地方創生支援事業としての「移住支援金」と「起業支援金」、そして各自治体による独自の移住支援制度があります。

移住支援金とは

移住支援金は、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外（東京圏内の条件不利地域を含む）へ移住し、起業や就業等を行う場合に対象となります。

移住者には、最大100万円（単身者は60万円以内）が支給される制度です。

移住支援助成の対象となるのは、次の3つの条件をすべて満たす方です。

対象者：東京23区、または東京都内（条件不利地域を除く）に住んでいて
移住直前の10年間に東京23区に通算5年以上通勤していた人

移住先：首都圏以外の都道府県または首都圏の条件不利地域に転居した人
（移住支援事業を実施している都道府県・市区町村に限る）

仕事：地域の中小企業等へ就業する、またはテレワークにより移住前の業務を継続したり、地域で社会的起業などを行うこと

2021年度から、テレワーク（リモートワーク）も対象となったことで、現在の仕事を続けたまま支援金を受け取ることができるようになっています。

＞＞内閣官房・内閣府「地方創生」サイト

起業支援金

近年、特に増えているのが、地方に移住してその地で起業するケースです。

起業支援金は、地域の課題を解決するために「社会」・「事業」・「必要性」の視点を持った起業（社会起業）を行う場合、最大200万円の支援金が支給されることです。地域の活性化につながるような起業をする人が増えることを目的としています。

子育て支援、地域の特産品を活用した飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進事業など、幅広い事業分野が想定されています。

助成の対象となるのは、次の3つの条件をすべて満たす事業者です。

首都圏以外の都道府県、または首都圏の条件不利地域で社会的事業を開始すること

公募開始日以降、補助事業期間終了日までに、個人事業開始届または法人設立届を提出すること

創業事業所所在地の都道府県に居住している、または居住する予定があること。

各自治体が提供する移住支援金や起業支援金

その他にも、各都道府県や市町村がその特徴を生かした独自の支援制度を作っているケースもあります。一例をご紹介します。
なお、現在は行っていない場合もあるため、興味のある方は各自治体のホームページや相談窓口にお問い合わせください。

新潟県長岡市

中小企業庁の創業補助金決定により、新たな需要や雇用を創出し、今後の事業の発展が見込まれる起業家に対して、補助対象経費の3分の2以内で最大1000万円が支給されます。

北海道置戸町

1年間滞在し、100日程度の農業体験や地域イベント等に参加する方を対象に、生活費月額10万円、中古住宅無償提供、引越費用の一部、社会保険料の一部、暖房費5万円を助成します。20歳以上40歳未満の単身者が対象です。

宮城県七ヶ宿町

40歳未満で中学生以下の子どもがいる世帯を対象に、20年間居住すれば、土地と住宅を無償で譲渡します。

高知県高知市

高知市では、一定の要件を満たす新規就農者を対象に、農業生産に必要な技術を習得するための研修を約1〜2年の期間で行っています。研修期間中は、月額15万円を上限とした研修費が支給されます。

島根県

島根県内の農林漁業、伝統工芸、介護などの産業を一定期間（3ヶ月～1年）体験する方に、滞在に必要な経費の一部を、月額6万円～12万円補助します。親子世帯の場合は、さらに3万円を加算します。

まとめ

上記は一例に過ぎず、現在では全国各地の多くの自治体が、移住や起業のための支援策を用意し、移住希望者の相談にも柔軟に乗ってくれる体制を整えています。

移住を考え始めた方にとって、思わぬ経済的な後押しになるかもしれません。

ぜひ当該自治体のWEBサイトを確認してみてはいかがでしょうか。

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