地域の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」という仕事があります。

特にコロナ禍以降、地方移住への関心の高まりも背景に「地域おこし協力隊員」の数は増加しています。

地域おこし協力隊とは

「地域おこし協力隊」は約10年ほど前に始まった総務省の取り組みのことで、都市部の人材が地方に移住し、1年から3年の決まった期間、自治体の非常勤職員として地域の活性化をサポートすることです。

任期終了後もその地域に定住する人や起業する人も多く、地域活性化への貢献が期待されています。

地域おこし協力隊の業務とは

地域おこし協力隊の仕事は、それぞれの自治体の募集する人材や仕事内容によって、多岐に渡ります。
地元の観光PR業務、特産品を活かした商品開発、旅行の企画運営、住民の交流の場づくりなど…。

現在、数多くのプロジェクトで募集があるので、まずは、地方自治体による協力隊の募集情報を確認してみてはいかがでしょうか。

地域おこし協力隊のメリット

一定の収入を得ながら、自身のスキルを活かした活動ができることがあげられます。

また、移住先での生活に必要な家賃やガソリン代などの費用について補助が出る自治体も多いため、０からの地方移住者にとっては大きな助けになるでしょう。

また、地方自治体が仲介役となって、地域住民を紹介してくれます。業務内容も地域コミュニティと日常的に関わる仕事が多く、地に足のついた人間関係を構築することができます。
そこで培った経験やコミュニティは、隊員の活動期間が終わった後にも確かな財産となり、地方での理想とするライフスタイルの実現に導いてくれるはずです。

隊員生活を充実のサポート

「地域おこし協力隊サポートデスク」が、隊員生活を徹底的にサポートしています。
活動中の悩みはもちろん、地域おこし協力隊希望者が相談する時点からアドバイスを受けられます。
協力隊の歴史が作られていくに従って、県単位での隊員OB・OGのネットワーク組織づくりも活性化しているので、より身近な相談窓口も増えています。

任期終了後はどうする？

1年〜3年の任期終了後は、隊員の進路はどうなっているのでしょうか。
平成29年度の総務省アンケートによると、地域おこし協力隊の任期を終えて、かつその地域に定住した人のうち、約半数がその地で就職し、約3割が起業しています。就職先も、協力隊時代の所属先や関連会社に就職しているケースが多いようです。

協力隊としての活動が、その後の自身のキャリア開発に繋がっている様子が見て取れます。

また、総務省の制度として、地域おこし協力隊に入隊後、赴任先の地域で起業すると、最大100万円の「起業支援補助金」を受け取れる可能性もあります。

まとめ

いかかでしょうか。
地域おこし協力隊は、様々な地域協力活動を行って、一定の収入を得ながらその地域への定住することができる制度です。
移住者だけに限らず、自治体側にとっても地域の発展や定住人口増が期待できることから、今後もより拡充が見込まれます。

地方移住のための選択肢として、検討してみてはいかがでしょうか。